普及啓発による飼い主意識の向上や譲渡に向けた関係団体等の御尽力により、犬猫の殺処分数についてはこの十年間で約七分の一まで削減されてきたところでありますけれども、先ほど申しましたような、治癒の見込みがない病気とか引取り手がないものにつきましてやむを得ず殺処分を行っているという現状がございます。
これらの取組や関係団体などの尽力によって、犬猫の殺処分数についてはこの十年間で約七分の一まで削減されてきたところであり、更なる取組の強化によって、犬猫の引取り数や殺処分数の減少を図っていく必要があると考えています。
それから、ちょっと話題を変えて、令和二年度中の懲戒処分数という資料が発表されています。総数自体は、二〇〇〇年度以降の中では最も少なかったということで、減少しているということなんですが、ただ、例えば、その中身を見ると、逮捕者数四十九人中十七人がわいせつ関連容疑。処分理由で最も多い、全体の四割を占めているのが、盗撮、強制わいせつ、ストーカー、セクハラなどの異性関係、こういう分類になっています。
高病原性鳥インフルエンザでありますが、今シーズンは昨シーズンに発生のなかった西ヨーロッパですとかあるいは韓国でも多発しておりまして、我が国でも渡り鳥が運んでくるウイルスが多量にあって、環境中のウイルスが多量に存在している状況であると考えられまして、発生件数、殺処分数とも過去最大となっている状況であります。
その前、私が政務官のときに殺処分ゼロということを目標に掲げてプランを発表し、現在、相当殺処分数は減って、その後議員連盟をつくって、生方先生もずっと御一緒にこの法改正ＰＴでやってまいりました。ことしはそれに基づいて動物の飼養管理基準を定めるということで、これは政令でございますので、環境省の方で決めていただいて素案が出ているところでもございます。
ですので、今回、ありがたく、プリズンドッグについて御指摘をいただいたので、保護された犬を訓練して引取りにつなげることで殺処分数が削減されることから、動物愛護と適正な飼養の普及啓発に資する取組として、私から法務省の森まさこ大臣にも考えを伝えて、前向きにこの連携を検討していきたいと考えております。
その結果、犬、猫の殺処分数が減少することも期待されております。 また、所有者が明らかになることで、犬、猫について管理責任を負う者が明らかになることで、適正飼養の確保につながり、その結果、犬、猫の遺棄などが減少することも期待しております。
マイクロチップは、家庭動物の遺棄、盗難を予防しますし、保護動物の飼育者への返還率の向上から、処分数を削減していくことが見込まれております。さらに、生産、流通、飼育履歴に関するいわゆるトレーサビリティーを確保する上で、最も効果的な方策であると思っております。 一方、狂犬病予防法においては、飼い犬の取得後、一生に一回の登録、また、毎年一回の予防接種の実施が義務づけられております。
各都道府県、各政令市、各中核市ごとに殺処分数がきちっとまとめられております。 ですけれども、当然のことながら、それぞれの自治体で、市民の皆さんの後押しを得ながら、それぞれの自治体で殺処分をなくしていこうという努力をしているんだな、これも数字の減少の中で見て取ることができます。ただし、殺処分数が少なくなったとはいえ、殺処分にお金が掛かることは事実だろうというふうに思います。
今御紹介がございましたように、環境省からいただいた数字を見ますと、平成十六年現在で三十九万四千頭余りの殺処分数、それを平成二十九年度、四万三千二百十六頭というところまで縮減をしていただいております。
犬猫の殺処分数につきましては、平成二十九年度は約四万三千頭となってございます。この数字、十年前と比較いたしますと、約七分の一まで減少してきたところでございます。
その中で、平成二十九年度におきまして、犬、猫の殺処分数は約四万三千頭でございます。これは、十年前と比べまして約七分の一まで減少しているというところでございます。
殺処分数が減少している理由といたしましては、全国の自治体におきまして、普及啓発による飼い主等の意識の向上でございますとか、飼い主等からの引取り数の削減でございますとか、さらには引き取った犬、猫の飼い主への返還と希望者への譲渡、こういったことがそれぞれ進んだことによるものと考えております。
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （テロ等準備罪における計画の意味に関する件 ） （全国中学生人権作文コンテストに関する件） （ヘイトスピーチ解消法施行後の成果と課題に 関する件） （裁判員制度導入後の成果と課題に関する件） （ＧＰＳ捜査についての立法措置に関する件） （特別永住者証明書の有効期間更新申請に関す る件） （法務省における懲戒処分数
二〇一三年に、環境省としても、犬、猫の殺処分ゼロに向けてしっかりやっていこうということで、大きな目標を立てまして、それ以来、三年近くが今経過をしておりまして、殺処分数というのは着実に、確かに数字の上では減少しております。自治体によっては殺処分ゼロを達成した、こういう自治体もございます。
これを踏まえまして、平成二十五年に改正をいたしました動物愛護管理基本指針におきまして、引き取り数を削減すること、引き取った犬、猫の譲渡等を推進することによりまして、殺処分数の減少を図ること、これが基本方針でございます。 環境省では、平成二十六年六月に発表をいたしました、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランに基づきまして、三つのポイントを考えております。
その上で申し上げたいと思いますけれども、犬、猫の殺処分数については、長年にわたる自治体等の取り組みの結果、一応順調に減少を続けております。平成二十七年度には、十年前の五分の一である約八万三千頭まで大きく減少しております。近年では、動物福祉等の観点から、必要な場合を除いて殺処分を行わない自治体も出てまいりました。
○政府参考人（奥主喜美君） 犬猫の殺処分数の現状につきまして御説明させていただきます。 犬猫の殺処分数を減少させるためには、自治体に引き取られる犬猫の数を減らすことや、引き取られた犬猫を新たな飼い主に譲渡することが重要であると考えております。 環境省では、動物愛護管理基本指針におきまして、平成三十五年度の犬猫の引取り数を平成十六年度比の七五％減となる約十万頭とする目標を設定しています。
そういう自治体ほど、見ると、非常に殺処分数が多いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は各自治体に対してしっかり指導していただきたい。 いろいろやっていらっしゃるというふうに事務方は説明するんですが、現に、確かによくなってきてはいるんですけれども、まだまだ古い、後ろ向きの自治体が多々ある。そのことはぜひ御理解いただきたいと思います。ちょっと御答弁をお願いします。
○松野（頼）委員 だから、殺処分数の多い自治体と殺処分数の少ない自治体があるんですよ。その判断基準が物すごく適当なんですね。ある自治体では、もうすぐに、これは飼えない、すぐ殺処分、二日間公示して三日目に処分している自治体もあれば、いや、この犬は飼える、だから何とか譲渡に回そうとして、一年でも二年でも置いている自治体もあるんです、実際に。
要は、実際に、大臣も御存じのように、殺処分数の多い自治体と物すごく殺処分数ゼロに近い自治体が今ある状態ですから、そこはきちっとガイドラインを出していただきたい。そのことをちょっと御答弁いただきたいと思います。
こうした取り組みの結果、平成二十六年度の殺処分数は、平成十六年度比で、犬がおおむね八六％減の二万二千頭、猫が六七％減の八万頭まで減少しています。 また、犬、猫の引き取りについても近年減少傾向にあり、平成二十六年度は、犬の引き取り数約五万頭、猫の引き取り数約十万頭となっています。
人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトにおいては、具体的な数値目標等は実は設けられておりませんが、殺処分数をできる限り減らし、そして、最終的にはゼロにすることを目指すということが目的として明確に位置づけられたところでございます。
まず、犬、猫の殺処分数を減少させるためには、御指摘のとおり、自治体に引き取られる犬、猫の数を減らすこと、また、引き取られた犬、猫を新たな飼い主に譲渡していく取り組みをきちんと進めていくこと、この二つが大変重要であると認識をしております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、農地中間管理機構による農地集積の推進、我が国の農林水産物の輸出拡大に向けた取り組み、農政改革の方針、ＴＰＰ交渉における重要五品目の取り扱い、犬、猫の殺処分数の減少に向けた取り組み、不適正除染の根絶のための措置等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○北村副大臣 殺処分数を減らしていくことは極めて重要であり、大切なことだと考えております。自治体で引き取った犬、猫について、飼い主への返還あるいは新たな飼い主への譲渡を進めていくことが大変大事だと考えております。
この動物愛護、犬、猫の殺処分数というのは、ここ十年間で大分大きく減ってまいりました。平成十五年で数字を見ますと、犬に関して言えば十七万頭、猫に関して言えば約二十七万頭という数字でございました。これは、十年たちまして平成二十五年、犬は三万頭、猫は十万頭。返還あるいは譲渡の率も、平成十五年で見ますと六・三％でしたけれども、平成二十五年では二七・五％。大分上がってまいりました。
次の資料の六にこれまでの各自治体の犬、猫の殺処分数というのを載せていますけれども、やはり譲渡を待つ間の施設がなければ実際にこれ減らすことができないんです。
引取りの数の削減目標というのは国として立てていられまして、これ、十年間で半減というようなことをこれまでもやって、五年前倒しでその目標を達成するなど着実にこの引取り数は削減されているわけですけれども、なぜ殺処分数の削減という目標を立てないのでしょうか。
こうした取り組みの結果、平成十六年度で三十九万五千頭であった殺処分数が平成二十四年度ではおおむね六割減の十六万二千頭までになりました。まだまだ多くの犬、猫が殺処分されておりますけれども、六割減少したということでございます。
委員御指摘のとおり、平成二十五年における法務省の懲戒処分数は百五人で、府省等の中で一番多い数字となっております。 その事案等に見てみますと、矯正官署における不祥事案が私どもの中では最も多くなっておりまして、その更に内容を見ますと、不適正処遇や逃走等の保安事故など、矯正官署特有の事案も目立っているところであります。